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　　　　　　　　　　　　　　　　職場のハラスメント防止について（方針）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人庄内福祉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　根岸　捷彦

１　　職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であると
　　ともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、法人にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価
　　に影響を与える問題です。
　　　妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するアラスメントの発生の原
　　因や背景になることがあり、また、性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因
　　や背景となることがあります。その他、職務上の地位や職場内の優位性による態度や言動はパワーハラスメント
　　の発生の原因や背景に繋がる場合があります。
　　　このような態度や言動を行わないよう注意しましょう。

２　　当法人は下記のハラスメントは行いません。
　　（セクシュアルハラスメント）
　　　�@性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問や発言をすること
　　　�Aわいせつな画像の閲覧、配布、掲示を行なうこと
　　　�B性的な噂を流すこと
　　　�C不必要に身体に接触すること
　　　�D性的な言動により、他の職員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害すること
　　　�E交際・性的関係を強要すること
　　　�F性的な言動への抗議又は拒否等を行った職員に対して、介護、不当な人事考課、配置転換等不利益を与える
　　　　こと

　　（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント）
　　　�@制度等の利用を理由に解雇や不利益扱いを示唆する言動
　　　�A制度等の利用を阻害する言動
　　　�B制度等の利用を理由に嫌がらせをする言動
　　　�C妊娠・出産等を理由に解雇その他不利益扱いを示唆する言動
　　　�D妊娠・出産等理由に嫌がらせ等をする言動

　　（パワーハラスメント）
　　　�@暴行・傷害等身体的な攻撃を行なうこと
　　　�A脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言等精神的な攻撃を行なうこと
　　　�B隔離・仲間外し・無視等人間関係からの切り離しを行なうこと
　　　�C業務上明らかに不要なことや業務遂行なことの強制、仕事の妨害等を行なうこと
　　　�D業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
　　　�E私的なことに過度に立ち入ること
　　　�Fその他当該行為により円滑な職務の遂行を妨げると判断されるもの

３　　この方針の対象は当法人全職員です。
　　　妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性職員及び育児
　　休業等の制度を利用する男女職員の上司及び同僚が行為者となり得ます。
　　　セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の職員の方等が被害者及び行為者となり得
　　るものであり、異性に対する行為だけではなく、同性に対する行為も対象となります。また被害者の性的指向又
　　は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
　　　パワーハラスメントについては、上司から部下だけではなく、同僚間（先輩、後輩）、部下から上司などにも
　　起こり、職員の誰もが当事者なり得るものです。
　　　相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない快適な職場を作っていきましょう。

４　　職員がハラスメントを行った場合、就業規則第４５条「懲戒の事由」第１項、第２項にあたることとなり、処
　　分されることがあります。その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
　　　�@行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）・内容・程度）
　　　�A当事者同士の関係（職位等）
　　　�B被害者の対応（告訴等）・心情等

５　　相談窓口
　　　上司や同僚等に相談しにくい場合もあると考えます。当法人には職員におけるハラスメントに関する相談窓口
　　を設けており、担当者は次のとおりです。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩ますにご相談く
　　ださい。
　　　また、実際に生じている場合だけではなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれ
　　がある場合や、上記２のハラスメントにあたるかどうか微妙な場合も含め、広く相談し事案に対処します。

　　　・相談担当者　　　施設長　鈴木直人　　　総務課　秋山美幸
　　　　TEL0234−33−1150　　mail：hodumi@ivory.plala.or.jp

　　　相談には公平に、相談者だけではなく行為者についても、プライバシーを守って対応いたしますので安心して
　　ご相談ください。

６　　相談者はもちろん、事実関係の確認協力した方に不利益な取り扱いは行いません。

７　　相談を受けた場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮の
　　ための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

８　　当法人には、妊娠・出産、育児や介護を行う職員が利用できる様々な制度があります。制度や措置を利用する
　　場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行なうことにより、上司や同僚にも何らかの影響を与えること
　　があります。
　　　制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも早めに上司や総務課に相談し
　　て下さい。また気持ちよく制度を利用するためにも、他職員のとのコミュニケーションを図ることを大切にしま
　　しょう。所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う職員が制度を利用したいと申出があった際は、安心して仕事と
　　の両立ができるようにするため、業務配分の見直し等を行って下さい。対応が困難な場合は施設長に相談して下
　　さい。